離婚と養育費

離婚する際に子供がいて、自分が親権をもって子供を育てる場合には、離婚に際して相手に養育費を請求しましょう。養育費は、男性・女性に関わらず、子供と一緒に生活していない側が支払うことになります。子供がいる家庭なら、離婚と養育費は表裏一体なので、とりあえず離婚してから養育費のことは後から決めればよいか、なんて安易に考えず、きちんと養育費の金額や受け取り方法なども話し合ったうえで離婚届にサインするようにしましょう。

養育費とは、未成年の子供を成人させるまでにかかる必要経費で、教育費や医療費、衣食住に必要な経費などが入ります。その家庭ごとに収入も異なれば、それまで子供にかけていた費用も異なるため、一概に、養育費は月に何万円という計算はできません。協議離婚の場合には、そうした点はあらかじめ両者で話し合い、合意しておく必要がありますが、合意できない場合には、離婚調停などで養育費の金額を決めてもらうことになります。調停でも納得できない場合には、家庭裁判所で最終的に審判がくだされます。

離婚と養育費の金額、気になるところではないでしょうか。平均的な養育費の金額は、子供一人当たり月に2万円~6万円程度、子供二人の場合には月に4万円~6万円程度が多いと言われています。もちろん、その家庭の収入や資産、社会的地位などあらゆる要素が考慮されて決められます。

ちなみに、養育費を受け取れるのは、子供が20歳になるまでが一般的。子供が大学に進学する場合にかかる教育費は、離婚と養育費でよく問題になりますが、子供の大学進学にかかる教育費も養育費としてカウントされることが多いようです。

養育費の話合いのポイント

離婚する夫婦の間に成人していない子どもがいる場合、その子の監護権と親権を、両親のどちらが持つか決める必要があります。親権者となった側は、非親権者にこれから子育てをしていくためのに必要な養育費を請求することができます。この費用が養育費というもので、たとえ離婚をしても、親として支払ってもらうべき費用ということになります。

まずは夫婦間で話し合いをしますが、その段階で決まらなければ、離婚調停の際に金額や支払方法を話し合うことになります。調停で話し合いをしても双方の合意が得られないときは、離婚審判や、養育費算定表をもとに金額を算出するケースが多いです。養育費は、過去の分について請求することはできませ。原則として請求した時点からの請求が認められています。また、養育費が請求できるのは原則として子どもが20歳になるまでです。離婚の際は、養育費について忘れずに話し合っておくことが大切です。

離婚調停や離婚審判などといった裁判上の判決や和解において、養育費のを支払うことが定めているのに、養育費の支払いがない場合には、家庭裁判所から支払に応じるよう命令してもらうことや、支払をするよう勧告をしてもらうことができます。これを履行命令および履行勧告といいます。

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