養育費の相場はいくらでいつまで払う？養育費算定表での計算って？

離婚する夫婦の間に成人していない子どもがいる場合、その子の監護権と親権を、両親のどちらが持つか決める必要があります。

親権者となった側は、非親権者にこれから子育てをしていくためのに必要な養育費を請求することができます。

養育費は未成年の子供を成人させるまでにかかる必要経費で教育費や医療費、衣食住に必要な経費などが入ります。

養育費kの金額は夫婦間で話し合いをしますが、そこで決まらなければ、離婚調停の際に金額や支払方法を話し合うことになります。

合意できない場合には、離婚調停などで養育費の金額を決めてもらうことになります。

調停で話し合いをしても双方の合意が得られないときは、離婚審判や、養育費算定表をもとに金額を算出するケースが多いです。

その家庭の収入や資産、社会的地位などあらゆる要素が考慮されて決められます。

平均的な養育費の金額は、子供一人当たり月に2万円～6万円程度、子供二人の場合には月に4万円～6万円程度です。

養育費がいつまで払われるか気になる方も多いですが、子供が20歳になるまでというのが一般的です。

子供が大学に進学する場合には、大学卒業までとするケースもありますが、離婚の際に話合いをして決めておくことが大切です。

ただ、養育する側の親が再婚して新たな配偶者と生計を共にする場合や20歳になる前に就職をして独立した場合などは、その時点て養育費の支払いを免除されるケースもあります。

養育費を算出する場合の基準として養育費算定表を利用することがあります。

養育費算定表は子供の年齢と相手の年収に対して基準となる金額が記載されているものであり、養育費に関する調停などを行う際にはこの算定表に沿って行われることが多いです。

しかし実際には養育費の金額は双方の離婚時の調停の中で決定することが多く、お互いに話し合いながら子供の将来を考え算定することが多いため、養育費算定表に記載されている金額通りとならないことも多いです。

調停における話し合いに置いて決定された金額が養育費算定表に対して異なる場合でもこれに対して効率的に異議を唱えることはできず、あくまでも調停で決定された金額が離婚の条件とされることが多いのです。

そのため養育費の金額を算出する際には、この表はあくまでも目安であり、実際には調停における話し合いにより決められるものと考えるのが一般的です。

とはいえ、離婚調停において金額に関し双方の主張が食い違い決着がつかない場合には最終的には裁判所の判断に委ねなければいけないこともあります。

この場合には裁判官は養育費算定表の金額を基準としてその金額を支持することが多く、この際には非常に有効なものとなる事は知っておくことが必要です。

また養育費の金額が高額である場合、養育費算定表の基準をもとに減額を主張された場合、基本的にはこの金額が基準となるので、その金額を十分に認識しておくことが必要となるのです。