稚内市で出産祝い金と出産と育児の手当てをもらう





仕事をしている人のうちお産直前まで働きたいという人は稚内市でも多いです。原則、出産までの42日のあいだとお産後五十六日間は休みを取得する権利があって、休んだ場合は出産手当ということで休暇を取得した日数の給与の2/3が健康保険よりもらえます。これらの期間も仕事場と医師が承認すれば仕事する事もできますが、産後の四十に日間については働くことは許可されません。からだを大事にしながら、出産手当金の支えを受ける形となってきます。

仕事をしている方がお産を終えて、育児休業を取るときに受給できるものが育児休業給付金になります。稚内市でも、普通は育児休暇の期間は給与は払われませんが、それらの間を支援してくれる手当になります。現在加入中の雇用保険から支給され、原則として、一年間、給料の50%が支給されますが、月の限度額が20万円くらいで決められています。手続きについては雇い主が行う場合がほとんどになりますが、きっちりと育休をもらうことを伝えて、申請手続きについても念を押しておくと安心です。

稚内市の街情報

市立稚内病院稚内市中央4丁目11番6号0162-23-2771
たかはし内科胃腸科稚内市港4丁目8番17号0162-23-5383
市立稚内こまどり病院稚内市こまどり2丁目7番1号0162-23-2300
国土交通省共済組合北海道開発局 稚内開発建設部支部診療所稚内市末広5丁目6番1号0162-33-1028
クリニック森の風稚内市潮見3丁目6番32号0162-34-6565
社会医療法人禎心会 稚内禎心会病院稚内市栄1丁目24番1号0162-29-4311

離婚にて片親になってしまった人は、月額で養育費を受け取っているといったケースが稚内市でも多いと思います。そのようなときには養育費の支払いを家計をやりくりしていく上で欠かせないものとしている方がほとんどだと思いますが、きっちり振り込んでくれなかったり、時間が経つにつれ、急に支払いが滞るなどといった問題も想定しておく必要があります。離婚をしようとする場合には公正証書に残しておくようにするというのが最善ですが、何はともあれ書面化して二人で捺印するようにすると、いざこざを防げます。

児童扶養手当てだけでなく、暮らしの手助けをしてもらえる制度が稚内市にはあります。例えば、父親が死亡してしまって一人親になってしまったときには遺族年金の受給対象となります。さらに離婚などによって一人親になってしまったケースでも年金や国民健康保険などを払うのが困難な際は全部や半額の減免を受ける事も可能になっていますので、支払えそうにないときは減免されるか、市町村の役所へ聞いてみましょう。それ以外にも、母子家庭の医療費を部分的に負担してくれる制度も揃っています。

ページの先頭へ