モラハラを何とかしたい

肉体的、身体的な暴力はそれが目に見えるので外から見てわかります。でも精神的暴力については、それが非常にわかりづらいです。言葉の暴力は非常に被害者を傷つけますが、言葉は消えてなくなるもの、そしてその言葉が発された状況やニュアンスにおいても違いがでるため、その言葉がパワハラ、モラハラになるのか、という判断が曖昧になってきます。

なかには優しい言葉、励ましの言葉が嫌味だったり、モラハラだったりするケースもあります。その場合、加害者側が被害者のことを「考えすぎ」とか「どうして素直に受け取れないのか」「過剰反応」と被害者のほうが間違っているように言ってくるのでより厄介です。この問題が起きた背景や前後関係などを、きちんと記録に残しておくことが大事です。

また、言葉のDVをする人には普段はとても優しかったり、そのDVを行ったあと、ひどく反省して謝ってくることも多いです。そのためについ被害者は許してしまうのですが、そうなると加害者からの支配をずっと受けることになります。傷ついても抜けられない関係性ができあがります。

また、加害者は被害者がどこまで耐えられるか見ているので、態度や言葉がエスカレートしたり、被害者の反応をよく観察しています。それも被害者にとっては非常に苦痛です。

実際に被害が多い、言葉の暴力、言葉のDVを解決するには

こうした負の連鎖、またいびつな関係性を続けないようにしましょう。身体的、肉体的に傷つけられないまでも、精神的、自尊心を大きく傷つけられる関係は非常に理不尽です。ドメスティックバイオレンス、DVは、限られた空間内で繰り返し起こるので、まずDVが存在するという自覚と認識、そしてそれを解決する方向へ、一歩踏み出す勇気が必要です。

モラハラにあったときには、パワハラと同じように、まずはどこに相談するのか悩むところです。内部で労務管理者、または産業医にモラハラの相談をすると、それがトラブルのもとになったり、その加害者に直接話がいったりして恨みを買ったり、証拠を掴みづらくしてしまいます。

まずは、外部団体などに相談するのがいいでしょう。そしてモラハラについて客観的な視点を養うのです。自分の主観を捨てて、それが客観的にモラハラとみなされるかどうか、冷静に判断します。

相談先としては、各都道府県の総合労働相談コーナー、都道府県の労働委員会、県庁、法テラス、みんなの人権110番、解決サポートなどです。これらの相談窓口は無料で相談にのってくれるだけではなく、判断基準や対策なども教えてくれることがあります。

これからどのような行動を起こすか、じっくり考える時間が必要です。その職場に留まりたい場合は、なんとかモラハラをやめさせる必要がありますし、会社や相手を訴える場合にはその準備期間として、もうすこし会社にい続ける必要があります。

相談後、自分で調査し、また証拠を集め、具体的な行動の可能性を探ります。そのなかで相談できる人も限られてくるかもしれません。専門家のアドバイスを受け、またセカンドピニオンなども取り入れつつ、一番自分にあった解決法、未来の可能性を考えて決断してみてください。また、身近に味方になってくれる家族や友人などがいれば、大きな力となることでしょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加

離婚前に借金を整理しておく

このページの先頭へ