職場でのモラハラをやめさせたい

職場でのモラハラは、パワハラと同じようにガイドライン従って、その状態をお互いに認知し、注意しあい、防いでいくことが求められます。会社として、また労務管理者として、すべての社員が快適に働くことができるように、環境を整える義務があるからです。

ただし、身体的な暴力も含まれるパワハラに比べ、モラハラはもっと巧妙で、わかりづらいいじめや嫌がらせなので、判断基準が難しいです。仕事で必要だからそうしましたと言い訳したり、またはまったくいないものとして存在を無視するなど、証拠として提出するのが難しい場合もあります。

行き過ぎた言動があっても、加害者は言いくるめるのが達者であり、人によって態度を変えて、「そんなの冗談だ」などと言って、真意を悟らせないようにします。またひどく優しい言葉をかけ続けたり、メールをし続けて励ましている振りを装って、仕事をさせないなど、手の混んだ嫌がらせもあり、ますます巧妙化しています。

加害者はそんなつもりではなくても、被害者がどう感じているかというのが問題ですから、加害者ではなく、まず被害者の意見を聞いて、それが被害者にとって苦痛を伴うものであれば、労務監督、管理者として加害者側に注意をする必要があります。

もし会社の担当者、責任者が耳を傾けてくれない、何の対策も考えてくれないような職場であれば、外部団体に相談したり、裁判なども視野に話し合ったり、証拠集めなどの行動を起こすべきでしょう。

職場でのモラハラ、その解決についての具体策

職場でのモラハラも家庭内と同じように、秘密裏に進み、あまり表面化しづらい面をもっています。それは主に、言葉の暴力やハラスメントであるため、考え方によって、また人によっては「冗談だ」とか「励ましだ」と感じ取ることができる内容だからです。それが嫌がらせやいじめになるのかどうか、本人の主観によって左右され、客観的にみたら、それに当たらないケースもあるでしょう。

しかしながら、被害者本人が苦痛に感じているのなら、その加害者の言動をやめさせなければなりません。人それぞれ、価値観や考え方、そして言い回しなどに違いがあり、それを苦痛と感じている人がいるのなら、口頭で注意するのも必要です。

それでも加害者が被害者に対する態度を改めない、やめない場合は、罰則を設けるなどよりシビアに対応していくことです。外部に発信され、労災や損害賠償になれば会社にとっては大損害です。そのまえに芽を摘み取って、職場環境を改善しましょう。

表面化しないモラハラもあると思います。口を聞かない、聞こえない振りをする、業務上必要なメールや連絡をしないのにそれを忘れたとか、たまたまとか、その場限りで言い訳をしてモラハラの事実を隠す、また部署、組織ぐるみでモラハラを行う場合は特に分かりづらく、また巧妙な隠蔽対策のもとで行われているので、非常に解決がやっかいです。

被害者が会社内部に誰も相談できる人や、味方になってくれる人がいないと感じる場合は、やはり専門の外部団体などに相談することが先決です。肉体的にも精神的にも限界を迎えるまえに、会社を辞めるまえにできることは沢山あるからです。

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