離婚の際の弁護士費用の相場は?

相手方との離婚の話がこじれている場合、交渉や解決に向けてあなたの利益になってくれる代理人として頼りになるのが弁護士です。

婚姻を解消して夫婦の離婚成立を弁護士に任せる場合に問題なのが弁護士費用ですが、こちらはケースによって料金の基準もだいぶ変わってきます。

まず、一般的に離婚調停を弁護士に依頼した場合、着手金と報酬金の2つの費用が発生します。

着手金は結果に関わらず依頼した弁護士に支払う実費費用のことで、離婚の案件の場合は20万円から30万円の金額のところが多数です。

報酬金は成果に応じて支払う費用のことで、ベースになる成功報酬にどんどん加算されていきます。報酬金は最初は着手金と同程度なので、離婚案件の場合は20万円から30万円が多いものの、慰謝料や財産分与の決定額により比例し大幅に負担が上がるのです。離婚調停により得られた額の10%、20%に設定している弁護士事務所が多く、10%の場合に1000万円の財産分与が確定したなら100万円の金額が報酬金に上乗せされます

着手金、報酬金がそれぞれ30万円だったと仮定すると報酬金の金額は30万円に100万円を足した130万円です。このケースでは着手金が30万円、報酬金が130万円なので合計して160万円を弁護士費用として支払う必要があります。

着手金は契約後すぐ、長くても2週間以内くらいに支払うもので、仮に調停や訴訟が失敗したとして、弁護士を解任したとしても返却はされません。報酬金は全てが終わってから支払うもので、高額になるケースも多いことから分割払いにも対応している弁護士事務所がほとんどです。

離婚調停の際の弁護士の選び方

離婚や調停で弁護士を選ぶ際には、感情的にならず冷静沈着な気持ちで行う事が必要です。

特に、原因として相手の不倫や不貞行為やDVがある場合には、できれば、相手に気づかれれることなく弁護士を選び、離婚に向けて弁護士のサポートを依頼することです。

離婚の際に裁判所で確実に慰謝料を獲得できるための証拠を入手する必要がありますし、離婚後の生活の目途を立てるにも、弁護士のアドバイスが役に立ちます。

相手に慰謝料を請求せず、協議離婚で問題なく離婚できる場合なら、弁護士は必要ないかもしれませんが、離婚で金銭的なやり取りが発生する場合、そして、その受取が長期間に及ぶ場合には、必ず弁護士に依頼して、離婚協議書や公正証書を作成してもらいましょう

弁護士を選ぶ際には、知人に紹介してもらったり、ネットで探したりすることもできますし、弁護士会を通して紹介してもらうこともできます。

役所の法律相談にも弁護士はいますが、その場でアドバイスをもらえるだけで正式に離婚を依頼することはできないので気を付けましょう。

弁護士の専門にも注意が必要です。

刑事事件から交通事故の示談交渉や遺産相続などの民事訴訟、さらには特許や経済案件などの法人や企業法務まで弁護士の専門分野は様々です。

できれば知識だけでなく離婚や不倫といった男女のトラブルの事例に強い弁護士を選びましょう。

弁護士は、自分の話にきちんと耳を傾けてくれて、自分にとって良い事ばかりではなく不利な点などもきちんと話してくれるような弁護士を選びましょう

メリットもデメリットもすべて理解しながら、二人三脚で離婚に向けて進むことが、後悔しない満足度の高い離婚につながります。

急な時にまったく連絡がつかないような多忙な弁護士よりは、連絡を密にできる弁護士がおすすめです。

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